2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○山尾委員 きっと、要請に応じていない店がメディアを通じて伝わると、そこにお客さんが流れるということを懸念していると思うわけですけれども、これは、根本的な原因は行政の要請自体に説得力がないからなので、責任は、お店でも、そのお店に行くお客さんでもなくて、やはり行政だと思うんですね。
○山尾委員 きっと、要請に応じていない店がメディアを通じて伝わると、そこにお客さんが流れるということを懸念していると思うわけですけれども、これは、根本的な原因は行政の要請自体に説得力がないからなので、責任は、お店でも、そのお店に行くお客さんでもなくて、やはり行政だと思うんですね。
この到着旅客数の抑制の要請自体は昨年から実施をされておりますけれども、個別の減収補償は行ってきておりませんし、今般も行う予定はございません。
しかし、防疫上といいますか、感染防止の意味からすると、その後、停留、それは感染拡大を防止するためということでこういう対応ができたわけでありますが、要請自体に何ら法的根拠はなかったんですが、今般、法改正で、十四条の三で、当該感染症の感染の防止に必要な報告又は協力を求めることというのがございます。
○森ゆうこ君 別に学校の休校の要請自体は、私は否定はしないんですけれども。 やっぱり新型インフルエンザ等対策特別措置法、改正前の民主党が作ったその法律は危機管理の法としてすごくいい法律なんですが、一つ欠けているところがあるとすれば、それはやっぱり損失補填なんだと思うんですね。 小池都知事が首都封鎖にまで言及されましたけれども、いや、なかなかできないですよ。
先生の問題意識は、多分、総理の要請自体も法的根拠もないし、権限にもないわけです。ですから、あくまでメッセージだったんですけれど、これはやっぱり一国の内閣総理大臣がいずれにしても国民の皆さんの前で発するメッセージの重みというものは、物すごく重たいものがあったなというふうに私思っております。
昨年末の国土交通省による関係団体への要請では、高力ボルトの需要安定化に向け、建設業等需要側に対し計画的発注等の取組を、そして供給側に対しては、経済産業省と連携し、安定供給に向けた協力を要請したということでありましたが、二度目の緊急需給調査に乗り出したということは、この要請自体、効果が出ていないということではないかなと思うんですね。
要するに、みんなで話していて、要請しようと、安倍総理大臣もいる場でそうなったというふうにこの要請書に書いてあって、要請自体は平成二十八年の三月三十一日に行われているわけでございます。 現職の総理大臣が議員として国土交通省の道路建設等の公共事業の促進の要望書に名前を連ねた事例が過去あるんでしょうかということについて教えてください。
これを、頭ごなしに、事実に基づいて質問せよ、事実に基づかない質問はするなというこの要請自体が、事実上、質問自体をするなと言うに等しく、日本の民主主義社会を守るために、決して看過できないのであります。 私は、百歩譲って申し上げます。日本国の総理大臣や官房長官に対して、あるいは他の閣僚に対してもです、ある種の敬意なり、又は礼節を持って質問せよということであれば、これは一考に値すると考えています。
○柚木委員 これは私は要請すべきでないと思いますが、現場から仮にまさに強要されたというような声が上がった場合には、逆に、今おっしゃっていることが結果としては違うことになりますから、政治はやはり結果責任ですよ、そこのところをよくよくお考えいただいて、これは要請自体を私はおやめいただきたい。
○柚木委員 これは、心ある委員の皆さんは、それぞれ多分党内でも、この報道機関への聴取も含めて御認識されている方はたくさんおられるわけですが、大学の自治への介入も、前回の答弁も、所掌事務の範囲内で要請を行うという答弁だったんですが、その要請自体を相手がどう受けとめるかというのは、それは相手側の問題ですから、これだけ大学経営が少子化で苦しくて、運営費交付金、それはちょっとでもしっかり確保してとどこだって
○森ゆうこ君 なかなか難しい話でございまして、その情報の管理というものを徹底していただきたいとともに、情報の提供の要請自体も慎重にやっていただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。 五条の三項の関係でございますけれども、国内の関係機関から十分な情報が得られない場合には警察に所在特定のための必要な措置をとることを求めることができるとなっております。
○国務大臣（江田五月君） 保全要請自体の不服申立てとかあるいは事後的チェックとかというお話かと思いますが、これは保全要請が、通信履歴の電磁的記録、これを証拠として取得する必要があると、取得するためには差押えとかあるいは記録命令付差押えをしなきゃいけないわけで、そういう令状請求の前段階として今やっておかなきゃという必要を検察官、検察事務官、それから司法警察職員の中でも特に司法巡査を除いて司法警察員に限定
今先生のお尋ねでございますが、改善要請自体は、実は平成二十一年十月に開発がされた段階で、総務省の方からＮＨＫ及び民放連に対して、こういった新しい方式の導入をしてほしいということでの要請をいたしているところでございます。 改善にかかるコストでございますが、放送局内の設備改良あるいはソフトウエアの改修が必要になるということで、一放送局当たり数百万程度かかるというふうに承知いたしております。
○桜内文城君 時間がないのでこれで終わりに、指摘するだけにしておきますけれども、浜岡原発の停止の要請自体が私は悪いと別に言っているつもりもありませんで、法を超えてやらなくちゃいけない場合ももちろんあると思います。
じゃ、もう一度整理して質問いたしますけれども、今外務大臣がおっしゃったのは、共同声明等においてそのような合意がある、そのような要請があるということを再確認をしたと、そういう答弁をされたんですけれども、私の質問したのは、その要請自体がいつどこでだれに対してどのような形で行われたのかということを聞いているんですよ。もう一度答えてください。
この二十九条で「協力の要請」、何度も申し上げますけれども、この協力の要請自体に私は反対しているわけではありません。ただ、この法律と同種の法律でちょっと考えてみたいんですけれども、例えば行政機関の個人情報保護法あるいは自治体が作成している個人情報保護条例、こういった中では、個人情報の目的外での外部提供を、法令等に基づく場合はそれは例外的にできます、そういうことを定めております。
仮に、先ほどのまた繰り返しでございますけれども、「武器システム」という、「システムズ」でございますが、この概念が広いとしましても、向こうから、米側から要請がまず行われるということでございますから、向こうが仮に広いとすれば、そもそも、その広い部分については要請自体が行われない、したがって、こちらから提供もあり得ないということになると思います。
また、資金の収集で、要請ということについての御指摘もありましたけれども、要請自体が犯罪になるわけではなくて、あくまで資金を現に手に入れるということが犯罪行為になるわけでございますので、そういうふうな点で、おっしゃるような不明確ということにはならないと考えております。
これについては、債権放棄要請自体が撤回されましたから、よかったわけでございますけれども、別の事例で、別の借り手の問題で、同じように債権放棄要請があった場合にどうするんだという問題があります。私は、債権放棄要請には応じないということを原則としないといけないというふうに思っているわけでございます。
確かにそういう側面はあったでしょうけれども、その出動要請自体がまず遅かったという指摘もあるのではないですか。船の能力だけなんですか。 ここは、両省の連携をとっていくという新聞報道もありますので、大きな検討課題とするべき点なのじゃないかというふうに私は思いますけれども、大臣はどうですか。
○波多野政府委員 いま申し上げましたように、レバノンからの要請自体が軍事行動には参加することを求めていない、したがって、米国も軍事行動に参加することは想定していないというふうに了解しております。